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新古・中古の販売について

長年の新古・中古販売店としての自信 

長年の新古・中古販売店としての自信

最近巷で良く目にするリサイクルショップがありますね。これらはフランチャイズの形式で営業していて、一部の本部や創業者だけが『リスクを負わずに儲けられる』システムなのです。

では誰がリスクを背負うのかと言えばフランチャイジー(加入者)です。ノウハウとシステムをパッケージして売りつけ、脱サラや独立起業する人々からロイヤリティー(のれん代)を集金するのです。

先駆者は大儲け出来ますが、後追いした人は大して儲けられないケースがほとんどです。その点弊社では長年培った信用と経験があり、特に買い取り価格ではどこにも負けない自信があります。

中古販売の資格について

ヤフーオークションやメルカリなどネットの世界では中古品の売買が盛んですね。

競り勝ってお気に入りの品物を入手する快感や、不要品をネットに出品して落札された時の喜びは経験した人でなければ判りませんね。でも、世の中には中古品を取り扱う為には『古物商許可』と言う許可証が必要の場合があります。

簡単に説明すると、お金を払って中古品や新品の品物を仕入れて転売する場合は許可証が必要になります。

せどりと呼ばれる行為は厳密に言えば古物商の許可が必要なんですね。もちろん、自己使用で古くなった物品の売買には必要ありませんのでご安心下さい。

英語での販売対応能力

少し前までインバウンドとか爆買いなどと騒がれていましたが、最近全く耳にしなくなりましたね。

変化のスピードはとても早くて、外国人頼みの営業に大きく舵を切った所は方針の修正に余儀なくされているみたいですね。

しかし地域によっては外国人の来日数が堅調に伸びているエリアも存在しています。それが九州エリアなのです。

冬だけに限れば北海道の方が訪れる外国人観光客は多いのですが、一年を通してみればアジアの国々からの訪日客は増加傾向にあります。

その為に弊社スタッフの外国語での対応能力もスキルアップを図る事が急務となっております。

中古販売の法律について

中古販売の法律について

中古品の売買には『古物商許可』が必要になります。

この許可を受けずに営業を始めると「懲役3年または100万円以下の罰金」を課せられます。


では何故このような許可が必要なのかと言えば、最大の目的は「盗品の流通を防ぐ」ためです。

買い取りした相手方の住所名前が記された物が本人のものであるかどうかを確認しなければなりません。

これを怠ると無許可営業のように「懲役6か月以下又は30万円以下の罰金」が科される場合があります。この他にも古物台帳取引記録を残し3年間保存する義務があります。』これが軽いか重いかは判断が分かれますが、悪意を持って営業する者の排除には強い抑止力になっている事は確かです。

中古販売の税金について

税金の話になると難しくて専門家でなければ分からない事が多いですね。ネットの質問サイトなどでも数年に一度は必ず目にする内容があります。

それは『何故中古品に消費税がかかるのか?』です。

この類の質問をする方は『中古マンションを買ったら消費税はゼロだった』などとあります。

もちろん中古マンションも土地の部分は無税ですが、建物自体の売買には消費税がかかります。

中古品の売買も同様で『対価性のある物の取引には必ず消費税はかかります』のでお間違え無いようにお願い致します。

販売士について

販売士とはプロの販売員として小売業で消費者が満足できるサービスを提供することです。

また販売士としての資格もあり商工会議所の検定試験を受け合格することにより所持することができます。

資格がなくても販売員として働くことはできますが、一部企業では資格取得が義務付けられている場合もあります。

中品に関しても古物商許可というものが必要となります。

これらの資格を取得することで中古品から新品までの流通の仕組みがより理解できるようになります。

そのため中古品や新品の買取販売に関しても安心してご利用いただけます。

プロの販売員として販売させていただくことができ、ご利用に関しても安心と安全を守ることができるのです。

販売手数料について

販売手数料について

まず販売手数料とは定額もしくは変動のある額を購入した物の値段から差し引いて販売会社に支払う手数料のことです。

比率に関しては企業や事業所、もしくは物等により違う場合もあります。

また支払う必要がある場合とそうでない場合もあり、購入するお店により変わってくるでしょう。

大体が物によって比率が決められている場合が多いでしょう。

買取に関しても買取手数料なども発生する場合がありますし、購入された時に発生する場合もあります。

必ずこちらは事前に説明等もあるはずなので、きちんと聞いておくようにしましょう。

上乗せで支払わなければならない場合も多いので、確認してから購入した方が良いですね。

リテールマーケティングについて

リテールマーケティングは販売士英語で表記したものになります。

販売士になるためには資格取得が必要となり、小売業もしくは流通業界で働く方にとっては重要な資格でもあります。

販売委員は誰でもなることができる職業でも、販売士には検定試験が必要ということになるのです。

ただ流通を知るには重要な資格でもあります。

取得しておくことで流通・販売には詳しくなるため新品・中古品などでも流れを理解することができ、正しい情報でお客様にサービスを提供することができる資格でもあるのです。

リテールマーケティング取得により、お客様へも安心してご利用いただけるようになっているのです。